先日、国家知的財産権局特許局が中国のＰＣＴ（特許協力条約）国際出願の国内段階移行の実情を全面的に調査した。調査によると、中国の国際出願の５割が国内段階に移行している。２０００年～２００６年の中国の出願人による国際出願は１万２３７３件であり、６４１６件が中国、米国、欧州、日本、韓国の５つの特許庁（以下、「５局」という）の国内段階に移行している。米国、欧州、日本及び韓国の同じ時期の移行率は、それぞれ６４％、７９％、８４％及び５９％である。

調査によると、中国の国際出願は増加が速く、年平均増加率が４０％に達する。国内段階に移行した中国の国際出願は、２０００年には１３３件にすぎなかったが、２００８年には１９６２件に達している。米国、欧州、日本及び韓国の同じ時期の年平均増加率は、それぞれ７％、１３％、１８％及び２７％である。しかし、中国の国際出願の総件数は少なく、米国の３％にもならない。２０００年～２００６年の中国の出願人による国際出願は、５局の国内段階に移行した総件数が累計して１万２３５１件である。米国、欧州、日本及び韓国の同じ時期の件数は、それぞれ４５万１０００件、２７万３０００件、３０万９０００件及び３５万４０００件である。

調査によると、中国の国際出願は件数が少なく、中国の出願人は国際出願１件につき国内段階の特許出願が５局において１件にしかならないが、米国、欧州、日本及び韓国はそれぞれ１．５件、２．２件、２．５件及び１．５件である。

専門家は、調査を通じて次の点が分かったと述べた。中国のイノベーションの主体は、海外で特許保護を求めることを日増しに重視してきているが、国際出願を利用する能力になお限りがあり、国際出願の実際の効果は向上の必要があり、措置を講じて、国内段階の移行率及び権利取得率を更に引き上げなければならない。（知識産権報　李超凡　張利剛）