昨年末、８年を費やした難しい訴訟であり、中国の環境保護分野の重大な渉外知的財産権事件である武漢晶源環境工程有限公司（China Environmental Project Tech Inc.）（以下、「武漢晶源」という）が日本の富士化水工業株式会社（以下、「富士化水」という）及び米国出資の華陽電業有限公司（公司＝会社）（以下、「華陽公司」という）を訴えた特許権侵害事件が、勝訴に終わった。しかし、９か月以上過ぎてから、武漢晶源は執行猶予通知書を次々に受け取った。最高人民法院（裁判所）が初めて５人の大合議廷を採用して公開審理した、最も高い賠償判決金額のこの重大な知的財産権事件が「空虚な判決」となって、外国側の侵害が続き、企業の損害が激しくなることを武漢晶源の責任者は憂慮している。

武漢晶源は、中国で初めて二酸化硫黄の排出削減に取り組んだ専門の会社であり、国際特許を含む一連の独自知的財産権を保有しているという。このうち、天然の海水で硫黄の排出削減を実現した一の発明特許は、武漢晶源が１９９５年に国家知的財産権局へ出願し、１９９９年９月に特許権を取得している。

当該事件の被告の一人である米国出資の華陽公司は、福建漳州市後石に単独出資で大型の火力発電所を建設した。当該事件のもう一人の被告である富士化水のマグネシウム法による脱硫工程設備を誤って購入したことにより、武漢晶源の助力を求めて先端的な海水法による脱硫技術を採用することになったが、その後はこの建設プロジェクトは脱硫環境保護問題が順調に解決されただけでなく、発電の経済効率も引き上げられた。

華陽公司は、２０００年初めにプロジェクトを完成した後、脱硫で採用するのは日本の富士化水と欧米の従来技術であると発表し、中国の技術の採用を否定した。

侵害当事者との1年以上の協議に得るところがなく、武漢晶源は、２００１年９月に福建省高級人民法院（以下、「福建高院」という）へ訴えを提起した。

その間、被告は５回にわたり特許の無効審判請求をしたが、いずれも棄却された。

２００８年５月、福建高院は、被告の侵害を認める第一審判定を下した。武漢晶源は、第一審では両被告の侵害の共同責任が確実にされなかったことから、最高人民法院へ上訴した。２００８年１１月、最高人民法院は大合議廷を構成して公開審理し、２００名近くの全国人民代表大会の代表、政治協商会議の委員、外国政府及び国際機関の中国駐在機構の代表、並びに学者・専門家及び一般公衆を傍聴に招いた。

２００９年１１月２１日、最高人民法院は、富士化水、華陽公司が武漢晶源の特許権侵害行為を共同して実施したと認める最終審判決を下し、武漢晶源の経済的損害５０６１万元（約６億３６８４万円）を共同して賠償するよう両企業に判決した。

２０１０年４月、当該事件は最高人民法院が発表した２００９年中国法院知的財産権司法保護の１０大事件の１つとなっており、国内外における影響は大きい。

しかし、勝訴の後、武漢晶源は期限どおりに巨額の賠償金を手に入れたのではなく、それぞれ４月と８月に「執行猶予決定」を受け取った。関係法の専門家は次のように分析する。当該事件は最終的に福建省順昌県の人民法院が執行することになって、執行機関の「ランクが３つ下がった」が、似たような重大事件の中では極めて珍しいことである。２回の執行猶予決定が適用した司法解釈は同じではなく、1回目に適用されたのは２００２年に発表された「執行猶予措置の正確な適用に係る若干の問題に関する規定」であり、２回目に適用されたのは１９９８年に公布された「人民法院の業務執行に係る若干の問題に関する最高人民法院の規定（試行）」であり、「特別法は一般法に優先する」、「新法は旧法に優先する」の原則に反する。専門家は、知的財産権の保護において中国企業と外国企業に平等な待遇を与えるべきであると呼びかけている。

武漢晶源の責任者は次のように述べた。中国企業が知的財産権を保護するのは、外国企業よりも大いに困難であり、国際資本と従来勢力と同時に「ゲーム」をする必要がある。３か月の第２回執行猶予期間が終わってからは、関係各方面が迅速且つ着実に判決を執行して、企業の適法な権益を保護し、「中国のイノベーション」を保護することができるよう期待している。（中国青年報　甘麗華）