「第１１次５か年計画」（２００６年～２０１０年）期間において、国家技術革新事業等の実施を通じて、企業のイノベーション能力は新たな段階に進められた。科学技術部の説明によると。２００９年に中国企業が出願した特許は３９万４２９９件に達し、２００４年に比べて１１万５３５６件増加しており、これはその年の国内特許出願件数全体の約４０．４％に当たる。企業の研究開発経費は３７７５億７０００万元（約４兆５８１６億円）に達し、２００４年に比べて２４６１億７０００万元（約２兆９８７１億円）増加すると予想されており、これはその年の社会全体の研究開発経費の約６５．１％に当たる。

中国企業のイノベーション能力が弱いと、中国の産業の国際競争力の向上が厳しく制限される。「第１１次５か年計画」期間において、科学技術部は財政部、教育部、国務院国有資産監督管理委員会、全国総工会、中国科学院、中国工程院、国家開発銀行等の部門と共に、国家技術革新事業を組織して、イノベーション型企業のサポートと産業技術戦略連盟の発展と技術革新サービスプラットフォームの構築等の三大手段によって、企業を主体とし市場を方向付とした産学官連携の技術革新体系の建設を力強く推進した。８部門で調和のとれた指導グループをつくり、定期的に会議を招集し、トップレベルの構想及び計画の調整を強め、各方面の資源及び優位性を集約し、力を合わせて推進していく。各地では、イノベーション型企業の研究開発費用加算控除の実施、地域的な公共研究開発プラットフォームの設立、大きな科学技術成果の産業化の資金援助、産学連盟の実施等を含む政策措置が発表された。部門の連携、上下の結びつきによって、国家技術革新事業は大きく進展する。

国家レベルのイノベーション型企業を２０２社作った。８部門は、４回に分けて５５０の企業をイノベーション型企業のモデルとして選択し、２０２社をイノベーション型企業として評価・命名した。前３回の４５９社についての統計によると、２００９年の研究開発投資は２４５９億元（約２兆９８３９億円）に達し、同期比で１７％増加した。３兆４０３６億元（約４１兆３００８億円）の増加を実現し、同期比で１４％増加し、全国のＧＤＰの１０％を占めている。納税額は１兆２０４５億元（約１４兆６１５９億円）に達し、同期比で２１％増加した。これと同時に、各地の省レベルのイノベーション型モデル企業は３５００社以上に達した。これらのイノベーション型企業はイノベーション要素を集約した重要な手段となって、独自の知的財産権を掌握しており、産業の独自イノベーション能力を強化し、国民経済の良好で急速な発展を促進させる中で日増しに重要な役割を果たしている。

産業技術革新戦略の連盟を構築する。重点分野において一群の連盟を推進して確立し、その中から５６社のモデルを選択する。モデル連盟は全ての戦略的新興産業と複数の重点新興産業において配置されており、１７００社以上の基幹企業、重点大学及び科学研究機構を集め、連盟企業の２００９年の主力業務の収入は７兆円（約８４兆３９００億円）を超える。モデル連盟は技術革新の産業連鎖をめぐって１１０億元（約１３２６億円）の資金を調達し団結して難関に挑み、新世代の鉄鉱循環工程技術、流動床のメタノールからプロピレンを作る工業技術等の重大な産業技術を進展させた。現在、一部の成果が実際に使用されており、重点産業の構造調整及び戦略的新興産業の成果を促した。

技術革新サービスプラットフォームを確立して整備する。科学技術資源を結合し、サービス機能を際立たせ、紡績、集積回路等の重点産業において業種に配慮する技術革新サービスプラットフォームを確立した。全国各地の科学技術部門は関係する部門と共に、地域の優位産業の転換を支援する地域的技術革新サービスプラットフォームを構築した。これらのプラットフォームは中小企業を対象とし、技術研究開発、テスト、分析、検査、育成訓練、コンサルティング等の複数のサービスを適確に行い、著しいサービス効果と利益を得ている。（人民ネット　趙永新）